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消費者金融信用情報機関の目的

指定信用情報機関制度では過剰な貸し付けを防止するため、貸金業者に対してキャッシングにおける利用者の情報や借入、返済の記録をすべて指定信用情報機関に登録することを義務付けました。

そのことによって、全貸金業者の間で同じ利用者の信用情報を共有できるようになりました。

さらに、貸金業者は借入の申込を受けた時には必ず指定信用情報機関に申込者の信用情報を照会し、審査で利用することが義務化されたことで、総量規制における年収制限以上の貸出が防げるようになりました。

なお、指定信用情報機関から紹介されるデータには申込者における全貸金業者からの借入履歴や返済履歴、申込履歴、事故履歴などがあります。

ちなみに、借入金を完済してもその記録は一定期間保管され、照会時に情報として提出されます。

また、借入を一度もしていなければ当然情報が無いため、該当無しとなります。

一般的には借入の無い方が審査の評価は高くなりますが、中高年で勤続年数の短い人の無履歴は、過去の破産や個人再生を疑われるようになります。

ところで、貸金業法では指定信用情報機関に対しても信用情報の共有を目的として、指定信用情報機関同士による定期的な信用情報の相互交流を義務付けています。

このことから、消費者金融で事故情報があれば、そのブラック情報は銀行やクレジットカードの信用情報機関にも伝わることになる為、3か月以上延滞や債務整理があれば、消費者金融だけでは無く、住宅ローンや自動車ローンまでも組めなくなってしまうのです。

消費者金融における指定信用情報機関制度とは

平成18年(2006年)の改正貸金業法の設立によって総量規制の導入や上限金利の統一が行われましたが、それとともに、消費者金融の運営に大きく影響を与えるようになったのが、平成21年(2009年)に創設された「指定信用情報機関制度」です。

指定信用情報機関制度とは一定の条件を満たした信用情報機関を選定する制度で、内閣総理大臣から指定されます。

この指定信用情報機関制度によって個人の信用情報の管理における環境整備が強化されました。

ちなみに、消費者金融の申込ページには、「申込者の個人情報は加盟する指定信用情報機関に登録されます」という文章が記載されており、消費者金融を利用する場合はこれに署名または同意することが必要になっています。

そして、指定信用情報機関制度によって大きく変わったのが、任意であった貸金業者(消費者金融やクレジット会社など)の指定信用情報機関への加盟の義務化による信用情報の管理の一元化です。

従来、貸金業者はどこかの信用情報機関に加盟し、会員同士での信用情報の交換が図られていましたが、信用情報機関への加盟が任意であったり、信用情報機関の間での交流が少なかったりしたため、すべての利用者の信用情報が各貸金業者の間で把握できていたわけではありませんでした。また、その情報管理の不備が過剰な貸し付けをもたらす要因にもなっていました。