消費者金融における指定信用情報機関制度とは

平成18年(2006年)の改正貸金業法の設立によって総量規制の導入や上限金利の統一が行われましたが、それとともに、消費者金融の運営に大きく影響を与えるようになったのが、平成21年(2009年)に創設された「指定信用情報機関制度」です。

指定信用情報機関制度とは一定の条件を満たした信用情報機関を選定する制度で、内閣総理大臣から指定されます。

この指定信用情報機関制度によって個人の信用情報の管理における環境整備が強化されました。

ちなみに、消費者金融の申込ページには、「申込者の個人情報は加盟する指定信用情報機関に登録されます」という文章が記載されており、消費者金融を利用する場合はこれに署名または同意することが必要になっています。

そして、指定信用情報機関制度によって大きく変わったのが、任意であった貸金業者(消費者金融やクレジット会社など)の指定信用情報機関への加盟の義務化による信用情報の管理の一元化です。

従来、貸金業者はどこかの信用情報機関に加盟し、会員同士での信用情報の交換が図られていましたが、信用情報機関への加盟が任意であったり、信用情報機関の間での交流が少なかったりしたため、すべての利用者の信用情報が各貸金業者の間で把握できていたわけではありませんでした。また、その情報管理の不備が過剰な貸し付けをもたらす要因にもなっていました。

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