消費者金融信用情報機関の目的

指定信用情報機関制度では過剰な貸し付けを防止するため、貸金業者に対してキャッシングにおける利用者の情報や借入、返済の記録をすべて指定信用情報機関に登録することを義務付けました。

そのことによって、全貸金業者の間で同じ利用者の信用情報を共有できるようになりました。

さらに、貸金業者は借入の申込を受けた時には必ず指定信用情報機関に申込者の信用情報を照会し、審査で利用することが義務化されたことで、総量規制における年収制限以上の貸出が防げるようになりました。

なお、指定信用情報機関から紹介されるデータには申込者における全貸金業者からの借入履歴や返済履歴、申込履歴、事故履歴などがあります。

ちなみに、借入金を完済してもその記録は一定期間保管され、照会時に情報として提出されます。

また、借入を一度もしていなければ当然情報が無いため、該当無しとなります。

一般的には借入の無い方が審査の評価は高くなりますが、中高年で勤続年数の短い人の無履歴は、過去の破産や個人再生を疑われるようになります。

ところで、貸金業法では指定信用情報機関に対しても信用情報の共有を目的として、指定信用情報機関同士による定期的な信用情報の相互交流を義務付けています。

このことから、消費者金融で事故情報があれば、そのブラック情報は銀行やクレジットカードの信用情報機関にも伝わることになる為、3か月以上延滞や債務整理があれば、消費者金融だけでは無く、住宅ローンや自動車ローンまでも組めなくなってしまうのです。

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